LINEの親会社、韓国NAVERが日本で迷惑パクリサイトを運営する理由

2017年5月24日NAVERまとめ対策

画像や文章の無断転載は、作者が迷惑するだけでなく違法だというのに、LINE株式会社はいまも平然とパクリサイトNAVERまとめの運営を続けています。ネットで問題視されているNAVERまとめとは、どんな存在なのでしょうか。

LINEとNAVERの悲願、それは日本での地位確立

LINE株式会社は、よく知られているように韓国のIT会社NAVERの子会社です。

本来ならLINEではなくNAVERと名乗りたいはずですが、韓国ブランドの価値が評価されない日本で韓国名を前面に出すとハンディでしかないため、LINE株式会社と名乗りました。

アジアの企業にとって、日本でブランド価値が認められることは「夢」です。夢を追って日本に上陸した韓国の会社はたくさんあります。しかし彼らの夢はかなえられません。自動車メーカーのヒュンダイ、家電メーカーのLGをはじめいずれも撤退寸前のさえない成績です。スマホを世界中に売りまくっているサムソンですら日本ではブランド名を隠してスマホを販売する有様。

品質に厳しくブランドを重視する日本市場で成功するのは欧米の企業にとっても簡単なことではありませんが、ブランドの魅力の薄いアジア企業ではなおさら難しい事です。

ハイクオリティな日本市場でNAVERのブランドを価値あるものにしたい。
それがNAVERの悲願です。

そしてパクリサイト NAVERまとめがスタート

NAVERが日本での足がかりとして買収した livedoor は営業成績が順調です。そして韓国製通信アプリのLINEが（日本製と偽装することで）好評を博し、日本市場に浸透することに成功しました。しかし肝心のNAVERのブランド力はぜんぜん向上しません。なんですかそれ、という感じです。

そこで、2010年にNAVERまとめというサイトを始めました。当初はユーザーが少なかったうえにパクリサイトとして低評価だったNAVERまとめですが、記事を書いた人に報奨金を支払うことにしてから人気が高まります。

まるで女工哀史の激安報奨金

報奨金といっても１万PVで100円にしかならない激安報酬ですからそれを目当てにプロのライターが記事を作成することはありえません。

NAVERまとめで記事を書いているのは、未経験で、取材力がなく、物事の道理に暗い人です。取材のために外出すると交通費で足が出ますから、ネットからコピペして記事をまとめます。だからまとめ記事なんですね。

素人が自分の知らないことについてまとめている記事ですから、内容はチグハグですし、信憑性はありません。それどころかデタラメが多すぎると社会から非難を浴びている有様です。

NAVERまとめはコピペのことを「キュレーション」と言い換えて、デタラメを書いている素人ライターに自分たちはまっとうなことをしているのだと錯覚させることに成功しました。ちなみに「キュレーション」とは本来は、美術館や博物館の展示企画運営をする専門職のことで「キュレーター」は尊敬される職業でした。NAVERがキュレーションを語るまでは。

まとめ記事の人気が高まるにつれ、そしてLINEのユーザーが増えるにつれ、NAVERのブランド力は「さえないアジアのIT企業」から「LINEを開発したIT企業」へと向上したかのように見えました。そして韓国人の経営者の悲願達成の道筋も見えかけてきました。

韓国人が統治するLINE株式会社

LINEの会社案内には、経営陣は次のように紹介されています。

役員12人のうち日本人が6人、韓国人が６人います。数だけみると日韓でなかよく半々しているように見えますが実態は違います。なぜなら親会社の韓国NAVERが株を87.27％持っているからです。

韓国人６人は韓国NAVERから送り込まれたLINEの支配者なのです。しかもシン・ジュンホ取締役が個人で保有している株の時価総額は287億円（ストックオプション含む）。一方、出澤剛社長のそれは2.7億円。たったの1/100しかありません。

LINE株式会社の経営陣は株式をみれば分かるように韓国人の力が圧倒的に強く、日本人の発言力はほとんどないとある大手新聞記者はぼくに語りました。日本企業を装っていますが実態は韓国企業であることは経済界の常識なんだそうです。LINEの日本人社長は飾り物だと囁かれるのはこのためなんですね。

念のために書き添えますが、外資系企業の支配権を外国人がもっているのは普通のことなのでそれを問題にしているのではありません。問題にすべきなのは支配者の国籍ではなく、支配者が何をしているかです。

また、LINEの個人情報軽視はよく知られており、トークの会話は韓国政府に監視されていることも覚えておいた方がよいでしょう。

日本政府要人の動向を韓国政府が監視していたことも判明しています。

リクルートはパクリサイトの閉鎖を発表したが

先日、リクルートはパクリサイトのギャザリーを５月末で閉鎖することを発表しました。その理由は、継続的な成長が難しいこと、一次権利者の権利保護が困難とのことでした。現在の状況にあってはまっとうな経営判断です。

DeNAは昨年のうちにすべてのパクリサイトを閉鎖しています。
各社の適性化の動きに対して、LINE株式会社はNAVERまとめをどうするつもりなのでしょうか。

LINE役員の島村武志氏はWebメディアtechcrunchのインタビューで昨今のNAVERまとめについてこのように語っています。

自社サイトのことを語っているのに他人事みたいに話していますね。そして、ぼくたちの作品を道端におちているものだと認識しているのですねえ。

その認識は間違っていますよ、島村さん。ぼくらはネット上に開設した自分のギャラリーに作品を展示しているんです。あなたたちに勝手に使ってもらうためではありません。などといっても自社の利益しか考えないLINEの役員たちには理解できないかもしれませんね。この人たちに一次権利者の権利保護を期待しても無駄です。

田端信太郎氏はかく語る

LINE社の日本人の経営者のうち、田端信太郎氏はメディア界では一言居士としてよく知られた人だそうです。その彼がこんなツイートしています。

偉そうですね。「これぐらいの著作権の知識は常識」とはおっしゃるとおりですが、クリエイターの著作権をないがしろにするLINE社の経営者がいうセリフでしょうか。2016年おまゆう大賞は田端氏に決定ですね。

もしかしたら、LINE社の経営方針は田端氏の意志が届かない高いところで決定されているのかもしれません。彼も飾り物のひとつだとしたら、こんなツィートをして強がってみせる、田端氏の複雑で悲痛な気持ちが伝わってくるような気もします（気がするだけです）。

NAVERは決して諦めない

LINE株式会社の真の経営陣、すなわち韓国NAVERの経営者たちは、NAVERのブランドを日本で認知させることを決してあきらめません。

もしパクリサイトのNAVERまとめを閉鎖したら、それは韓国NAVERが日本市場に敗退したことを意味します。ぼくらが思っている以上に、NAVERまとめを維持することは彼らにとって重大なことなのです。

したがってパクリサイトのNAVERまとめが閉鎖されることはないでしょう。LINE社に良心を期待しても無駄です。そんなものは初めからありません。

LINE株式会社、すなわち韓国NAVERが興味がもっているのは日本市場のカネと、NAVERブランドを立派に見せたいエゴだけです。日本人は単なるカモでしかないのですから、日本人の創作意欲や権利や尊厳なんかどうでもいいのです。

しかしNAVERは負けた

残念ながら、NAVERはこの勝負に負けてしまいました。

いまやNAVERは「迷惑なパクリサイト」の代名詞となってしまったのですから。それはLINE社自身がNAVERまとめをそう育ててきたからなので仕方がないことです。NAVERは自分に負けたのです。

悪質なサイトを規制するために法改正を

それにしても、これほどキュレーションサイト問題が深刻化しているのに文化庁はどうして知らん顔をしているんでしょうか。悪徳企業が活動する余地をなくし、クリエイターがのびのびと創作活動に励める環境を整えてほしいのですけどね。

政府には"NAVER対策法“の成立を期待したいです。さすがに特定企業を狙い撃ちするわけにはいかないでしょうから、現実的にはプロバイダ責任制限法の改正を求めます。この法律はインターネットのプロバイダを悪意ある利用者から守るためにあるのですが、プロバイダではないLINE株式会社もまた同法によって守られているのです。

というのは、インターネットの初期はLINE株式会社のように悪質なサイト運営をするIT企業があらわれることを想定していなかったこともあって、プロバイダ責任制限法の保護が及ぶ範囲が曖昧なのです。いまとなっては法律の不備です。韓国のIT企業が悪質なパクリサイト運営を日本で続けられるのも法律が整っていないことを利用しているからです。

耐用年数がきれているルールを更新しよう

改正プロバイダ責任制限法を、東京オリンピックまでに成立させて外国人に恥ずかしい思いをしなくて済むようにしましょう。キュレーションサイト問題は海外にもありますが、パクリで成りたつサイトがこうまで乱立しているのは日本だけの特殊な現象なのです。「日本人の文化意識は低い」「パクリ王国」と外国人に酷評されないようにしたいです。

そのために、みんなで声をあげましょう。